著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

3日のビットコイン(BTC)対円相場は117,224円(2.74%)安の4,164,927円と4日続落。この日は朝方からウォーラー米連邦準備理事会(FRB)理事がCNBCとのインタビューで、「早期且つ急速な」資産購入の段階的縮小(テーパリング)を支持し、労働市場の状態によっては早くても10月には開始するのが妥当としたことで、ビットコインは430万円を割り込み、東京時間は終始上値の重い展開となった。

海外時間に入ると、ゲンスラー米証券取引委員会(SEC)委員長がブルームバーグとのインタビューで、DeFi、ICO、レンディングなど暗号資産(仮想通貨)の幅広い分野において投資家保護の必要性を訴え、相場はさらに安値を広げ412万円にタッチ。その後もアスペン・セキュリティ・フォーラムでの同氏の「現状、我々は(仮想通貨市場における)十分な投資家保護がない。正直に言えばワイルドウエストだ」との発言や、投資会社法(’40 Act)に基づく上場投資信託(ETF)の申請を推奨(現状SECに申請されているビットコインETFは30年代の証券法に基づく)したことで、年内のビットコインETF承認の可能性が打ち砕かれた格好となり、相場は一時411万円まで値を下げた。

第1図:BTC対円チャート 1分足 出所:bitbank.ccより作成

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