BTCは上下に振れつつも横ばい　米CPIで方向感でるか【ビットバンク仮想通貨分析】

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12日のビットコイン（BTC）円は1438万9091円から取引が始まった。米司法省がパウエルFRB議長に対して、昨年夏に行った議会証言を巡って刑事訴追する可能性が明らかとなり、FRBの独立性が揺らぐなか、週明けのBTCは上値を追う展開となり、東京時間に1461万3220円まで上昇した。しかし、米株先物が軟化するなか、終盤にかけては上げ幅を維持できず、欧州勢参入後には1427万円まで反落した。尤も、パウエル議長訴追を巡る売りは米国時間には一巡し、主要3株価指数がその後上昇すると、BTCも連れ高となり1450万円を回復。米国時間終盤からは戻り売りが優勢となり上げ幅を縮小したが、相場は振れ幅を伴いつつも小幅に上昇し、終値は1440万777円となった。

より詳細な分析レポートは Bitbank の公式サイトでも公開されています。

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト　英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

本記事は Bitbank とのパートナーシップに基づくスポンサード記事です。