26日のビットコイン（BTC）は1312万7871円から取引が始まった。トランプ関税への懸念が和らぐ中、東京時間のBTCは小高く推移し、保ち合いブレイクアウトを試した。一方、欧州時間には上げ渋りに転じると、2月の米耐久財受注の上振れや、FRB高官が利下げを急がない姿勢を示したことで、米国時間序盤には1305万円まで一段安を演じた。米国市場引けにかけては、トランプ政権による25%の自動車関税の発表を受けて1296万円まで一段と水準を下げた。しかし、本日予定されているポール・アトキンス氏の米SEC委員長就任についての公聴会冒頭陳述が公開され、その中で暗号資産（仮想通貨）の明確な規制基盤を作ることが最重要事項であると記されたことを好感し、相場は下げ幅を縮小。その後はやや戻り売りに押されるも、終値は1310万1388円とほぼ変わらずだった。

第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。