3日〜9日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比54万2044円（3.56%）安の1468万8997円と2週続落した。

週明け3日の反発以降、先週は中国の対米報復関税の発表、ドル円相場の下落、それから米雇用統計への警戒感でBTCは上値の重い展開となり、1600万円近辺から弱地合いが続き、7日東京時間には1400万円台中盤まで下値を広げた。

注目された1月の米雇用統計では、月間の雇用者数が14万3000人増加と市場予想の17万人を大きく下回った一方、失業率は4.1%から4%に低下し、まちまちな内容となった。ただ、BTCは結果受けて強含み、一時は1500万円を回復したが、ドナルド・トランプ（DT）大統領が多くの国に対して相互関税を課すと発表したことでリスクオフムードが広がり、再び1450万円近辺まで下落した。

ボラティリティが落ち着きやすい週末は小動きに終始し、週足終値は1441万5000円となった。

第1図：BTC対円チャート　1時間足　出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。