著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
26日のビットコイン（BTC）対円相場は小幅に反落した。この日のBTCは続伸して取引を始め、一時は62,000水準（≒995.8万円）を上抜け1000万円にタッチしたが、①オーストラリアの予想外のインフレ加速や、②円安進行に伴う本邦政府・日銀による為替介入資金捻出のための米国債売却懸念で米債利回りが上昇し、BTCはすかさず上げ幅を掻き消すと、欧州時間には週末から週明けにかけての下落の半値戻し水準（≒987.4万円）を挟み込む展開に転じた。米時間序盤には、米株の上昇につれてBTCは反発する場面もあったが、米債利回りの上昇に上値を抑えられると、米政府が3,940BTC（≒386億円）をコインベースに送金したと伝わり、978.3万円まで下落した。
第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成