著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
22日のビットコイン（BTC）対円相場は続落するも、下げ幅は限定的だった。東京時間のこの日のBTC相場は70,000ドル水準（≒1097万円）周辺で揉み合いに終始。米時間に入ると、米仮想通貨規制の明確化を図るFIT21法案に対してホワイトハウスが反対する声明が出したが、懸念されていた拒否権行使に言及されていなかったことを好感し、相場は一時1100万円を回復した。ただ、この日は4月FOMC議事要旨や引け後のエヌビディアの決算を控え、寄付きの米株式市場は上値を重くし、BTCは反落。FOMC議事要旨では、利上げ再開の可能性やインフレ鈍化に想定以上に時間がかかることへの懸念が示されたが、BTC相場への影響は軽微だった。その後の相場も小甘い展開が続いたが、今朝方に米下院がFIT21を可決すると1085万円近辺で下げ止まっている。
第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成