著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
1月29日〜2月4日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比106,854円（1.72%）高の6,332,549円と2週続伸した。
2月1日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過して、640万円から620万円近辺まで押したBTC円だったが、この日の米国時間にはNYコミュニティ・バンコープの赤字決算と減配による米中堅銀行の運営懸念や、米新規失業保険申請件数の増加を受けた米最利回りの低下を味方に630万円を回復した。
翌2日発表された1月の米雇用統計では、月間の非農業部門雇用者数が市場予想の+18万人に対して+35.3万人と大幅に上振れたことに加え、平均賃金も前月比と前年比の双方で市場予想を上回り、米債利回りが急反発した。これを受けてBTC円も一時は弱含む仕草を見せたが、ドル円相場の急伸に伴って相場は下支えられると、メタとアマゾンの好決算を受けた米株の上昇に連れ高となり、俄かに640万円を回復した。
一方、週末のBTC円は失速し、概ねジリ安基調が続いた。週足終値にかけては、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物の取引開始に向けてやや下げ足を速め、終値で630万円台は回復したが、640万円の維持には失敗した。
第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成