著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
22日〜28日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比69,923円（1.14%）高の6,225,695円と2週続伸した。
週明けから下値を模索する展開となり、620万円周辺から一時は580万円を割り込んだ先週のBTCだったが、ドル建てで11月高値38,400（≒568.8万円）で相場は下げ止まると、その後は40,000ドル（≒592.5万円）周辺を背に揉み合う展開に終始した。この間、S＆Pグローバルの米PMI上振れや、米GDP成長率の上振れなど、BTC相場の重石となる材料も多々あった一方、資金流出に伴う売り圧力が懸念されていたグレイスケースの現物ビットコインETF（GBTC）の商い低下や、JPモルガンがGBTC絡みの売りが一服したことを指摘し、相場は底堅く推移した。
26日の海外時間からは需給改善が好感され、BTCは600万円を回復。さらに、12月の米個人消費支出（PCE）価格指数が概ね市場予想と合致し、2.6%と3カ月連続で3%を下回り、BTCは一時620万円台に乗せた。
また週末28日には、今年の米大統領選でリードするトランプ元大統領が、副大統領候補者としてビットコイン推奨派のロバート・F・ケネディ氏（RFK）に接触したと報じられ、BTCは43,000ドル水準となる636.9万円に肉薄。その後は上げ幅を縮小したが、週足は終値で週初の下げ幅を完全に奪回した。
第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成