著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
7月31日〜8月6日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比4,074円（0.10%）高の4,133,888円とほぼ横ばい。足元では、29,000ドル水準となる約412万円周辺で揉み合いとなっている。
7月の米雇用統計を控え、420万円を背に動意に欠ける推移となっていたBTC相場だったが、結果は非農業部門雇用者数が市場予想の20万人増を下回る18.7万人増となり、米債利回りは急落を演じBTCはドル建てで小幅ながら上昇。しかし、外国為替市場でのドル円相場の急落を受け、円建てBTC相場は上値を重くした。
また、7月の失業率が改善（3.6%→3.5%）したことや、平均賃金上昇率が上振れたことで米株がその後反落すると、BTCも連れ安となり水準を一段下げた。
週末には、フォビとトロンの従業員数名が中国警察に調査されていると現地メディアが報じた他、トロン上のUSDTステーキングサービスのstUSDTが、預かったUSDTをフォビで管理している上、その多くがトロン創業者であるジャスティン・ソン氏のバイナンス上のアドレスや、同氏の個人De-Fi運用に流れているとの分析が出回り、フォビの支払不能懸念から資金引き出しが加速した模様だが、相場への影響は今のところ軽微となっている。
第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成