著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
3日〜9日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比118,014円（2.67%）安の4,304,208円と4週ぶりに反落した。
先週木曜日に発表されたADP雇用レポート民間部門雇用者の増加数と、サービス業購買担当者景気指数（PMI）の上振れを受けて440万円を割ったBTCは、複数のバイナンス幹部辞任の報を受けて一時はドル建てで節目となる30,000ドル水準（木曜日時点で約436.9万円）をも割り込んだ。ただ、6月の米雇用統計発表を控え、金曜日の東京時間には、相場は430万円周辺で下げ渋った。
米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回った一方、失業率は改善し、平均賃金は前年比と前月比の双方で市場予想を上回り、米国債利回りは短期ゾーンが低下するも長期ゾーンが上昇。BTC相場も方向感を見出せず430万円台で振れる展開に終始して週末を迎えた。
週末9日には、バイナンスUSが米ドルの入金一時停止と13日からの出金停止を発表。同取引所ではBTC価格の数千ドルの下方乖離も確認され、規制取り締まりが強まるなか同社の運営への懸念が燻り、相場はやや上値を重くしている。
第1図：BTC対円チャート 1時間足 出所：bitbank.ccより作成