著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
15日〜21日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比27,552円（0.75%）高の3,693,053円と、3週間ぶりに下げ止まった。
380万円回復を目前に週央から揉み合いとなったBTCの対円は、米新規失業保険申請件数とフィラデルフィア連銀製造業業況指数の改善を受けた米国債利回りとドルの上昇が相場の重石となった一方、米債務上限問題を巡る議論の前進を受けた米株の上昇に支えられ、371万円周辺で下げ止まった。
金曜日には、米債務上限の議論が中断したとの報道で米株が軟化した一方、ワシントンで開催されたイベントでパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、高インフレの執拗さを認識しつつも「それほど利上げする必要はないかもしれない」と発言したことで米国債利回りとドルが下落し、BTC相場はまたしても綱引き状態となった。
週末の相場は一時は戻りを試すも、ミキシングサービスのトルネード・キャッシュが乗っ取られたとの報道で関連アルトコインが急落。BTCもこれに連れ安となる格好で上げ幅を掻き消し、終値は僅かに370万円を下回った。
第1図：BTC対円チャート 1時間足 出所：bitbank.ccより作成