著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
18日のビットコイン（BTC）対円は終値ベースで小幅反落し、27,000ドル水準（≒374.3万円）を割った。米債務上限を巡る議論に進展の兆しが見えたことで、前日に360万円中盤から370万円台中盤に戻したBTC相場は、この日は米時間まで揉み合いに終始。一方、米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると売りが加速し、米市場序盤からは下落に転じた。また、欧米での暗号資産（仮想通貨）規制が加速するなか、昨日はパキスタンの財務大臣が「仮想通貨を合法化することはない」と発言したことも意識されたか、相場はロングの投げを伴って366万円まで急落。米市場引けにかけては、株価の上昇を味方に下げ幅を縮小したが、プラス圏回復には至らなかった。
第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成