著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
12日〜18日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比52,438円（2.24%）安の2,289,000円と5週ぶりに反落し、対ドルでは節目の17,000ドル（≒231万円）を割り込んだ。
米・英・欧中銀が利上げ継続を表明したことにより、景気冷え込みへの懸念が台頭し、株式市場のリスクオフムードが暗号資産（仮想通貨）市場にも波及し、BTC相場は245万円周辺から反落し、11月米消費者物価指数（CPI）発表後の上げ幅を解消すると、16日には独・欧州連合（EU）の購買担当者景気指数（PMI）を中心に経済指標の下振れが相場の重石となり、相場は240万円周辺から下抜けした。
この日はさらに、NY連銀のウィリアムズ総裁が、予想以上の金利引き上げの可能性について言及し、米主要3指数が3営業日続落。BTC相場もこれに連れ安となり、節目17,000ドル水準を割り込むと売りが加速し、230万円を割り込んだ。一方、ボラティリティの落ち着きやすい週末のBTC相場は229万円を挟み込み、揉み合いに終始した。
第1図：BTC対円チャート 1時間足 出所：bitbank.ccより作成