著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
11月の米消費者物価指数が5カ月連続で減速したことを受け、13日に240万円台を回復したビットコイン（BTC）の対円だったが、変動率の落ち着きやすい昨日の東京時間では、241万円を挟み込み揉み合いに終始。一方、海外時間に入ると、米連邦公開市場委員会（FOMC）を目前にTEPCOが余剰電力でビットコイン・マイニングを開始するとの報道を受け、BTC相場は上昇。BTC対ドルは13日高値18,000（≒243.6万円）を俄かに上抜けた。しかし、FOMCの結果は想定通り、政策金利50ベーシスポイント（bp）引き上げ、2023年政策金利見通しを4.6%から5.1%に引き上げとなり、BTC相場は急反落。パウエル議長の記者会見の内容もややタカ派的なものとなり、相場は上げ幅を解消し、終値ベースでほぼ変わらずとなった。
第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成