著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
7日〜13日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比802,095円（26.08%）安の2,273,979円。海外暗号資産（仮想通貨）交換業者FTXの取付け騒ぎを巡り市場は全面安の様相を呈し、BTC対円は2020年12月以来の水準まで下落している。
10日に発表された10月米消費者物価指数（CPI）の予想以上の減速で240万円から20万円ほど反発したBTC相場だったが、18,000ドル水準で上値を抑えられると、FTXが今年買収した仮想通貨レンディングのBlockFiが一部サービス停止を発表し反落。11日には、FTXが正式に米国で破産申請を提出し、一時的に材料出尽くし感で下げ止まるも、FTT相場急落に連れ安となりCPI発表後の上げ幅を掻き消した。
普段では変動率の落ち着きやすい週末の仮想通貨市場だが、先週はFTX CEOのSBF氏の南米への逃亡疑惑や、同社が顧客資産を無断でアラメダリサーチに運用させていたとの報道、さらにはハッキングによる6億ドル（≒834億円）相当の資金流出やアプリ上のマルウェア検出など、悪材料が次々と湧き出し、BTC相場は上値の重い展開となり230万円を割って週足終値を付けた。
第1図：BTC対円チャート 1時間足 出所：bitbank.ccより作成