著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
12日のビットコイン（BTC）対円相場は暴落。終値は前日比30.8万円安（- 37.02%）の52.4万円と、2018年1月16日以来となる30万円以上の下げ幅を一日で記録し、相場は昨年4月ぶり水準となる50万円台まで急落した。この日の相場は、朝方のシカゴマーケンタイル取引所（CME）のトレーディングフロア閉鎖の報を受け上値を重くすると、トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策演説が仇となり、暗号資産（仮想通貨）を含め金融市場は総崩れとなった。トランプ大統領は現地時間9日夜に、新型コロナウイルスへの対応措置として、給与税の引き下げやその他財政出動について10日議会で協議すると話していたが、この日の演説で欧州から米国への入国を30日間制限すると発表。10日の株式市場ではトランプ大統領の対応に期待を寄せる動きが見られたが、政策内容が期待はずれだった上に入国制限という経済活動への直接的な影響が危惧される内容が失望感を誘い、米指数先物は急反落。前日まで株価の下落に耐えていたBTCも強く売り込まれ、83万円周辺から下値を模索する展開へと急転した。欧州時間には、相場はさらに下げ足を速め、ロングの投げを巻き込み77万円台から一気に60万円周辺まで下落。今朝方には60万円をも割り込んだ。