仮想通貨交換業者ビットバンク 昨年12月の現物取引高は3736億円

ビットバンクは25日、昨年12月の仮想通貨の現物取引高が3736億円だったと発表した。

自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が20日に発表した統計によれば、昨年12月の国内の現物取引高は7774億円。ビットバンクは現物取引高の48%を占める形となり、「国内18社(みなし業者含む)のうち事実上のNo.1であることを示している」としている。

ビットバンクは現物取引高の銘柄ごとの内訳は公表していないが、同社ではビットコイン(BTC)やリップル(XRP)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)など6通貨の現物取引を扱っている

JVCEAが20日に公表した統計情報によれば、仮想通貨の取引高は現物で7774億円、証拠金取引では8兆4152億円にのぼる。現物取引ではビットコインが約4051億円で1位、続いてXRPが3051億円で2位となっており、現物取引高の90%超を占めている。

ビットバンクは現物取引で大きなシェアを占めていることが明らかになったが、未上場のため、収支の状況は明らかではない。ただビットバンクに出資しているセレスが14日に発表した決算説明資料の中では、持分法適用会社であるビットバンクの持分損失を2億6700万円計上している。