バミューダ政府は、ステーブルコインプラットフォームであるステーブルハウス（Stablehouse）とのパートナーシップを発表した。彼らは、バミューダ島内の居住者と事業者の両方を対象に、デジタル「刺激（stimulus）」トークンのパイロットプログラムを展開したいと考えている。

現地メディアのロイヤル・ガゼットによれば、新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミックが、このプラグラムを加速させるきっかけとなったという。このトークンは1対1でドルでペッグされている。パイロットプログラムの一環として政府からトークンを受け取った人は、参加小売事業者で商品やサービスの購入が可能となる。

このプログラムを通じて、非接触型決済ソリューションを強化し、ブロックチェーン技術を使ったデジタル決済のアクセスを実証することを目指している。

パイロットプログラムでは、一部の消費者と事業者を選別した上で行われており、刺激トークン利用のフィードバックと検証を進めていく。

バミューダ政府は、トークンを使用してコロナウィルス関連の財政援助の対象者に資金を分配することも検討している。

すべてのトランザクションは、モバイルアプリで管理されるデジタルウォレットを通じて処理される。このアプリ内にある資産は、QRコードやPOSデバイスを介して支払うことができるという。

ステーブルハウスの最高経営責任者であるフィリップ・ベハジ氏は、このパイロットプログラムについて、次のようにコメントしている。

「私たちが提案しているのは、すべての仲介者を迂回し、銀行を迂回し、基本的に政府から国民へのIOU（借用証書）をエアドロップすることだ。あなたがウェブサイトへ行き、IDを登録する。そして政府はあなたに一定の金額をエアドロップすることになる。それは瞬時に行われ、あなたの携帯電話のウォレットの中に入ることになる」

バミューダのエドワード・デービット・バート首相は、現地メディアに「革新的な民間デジタル資産ソリューションをサポートし、リーダーとしての地位を確立したい」と語っている。さらに「中小企業や起業家がデジタルビジネスでの決済をより利用しやすくなる手段として大きく期待している」と述べ、「この厳しい経済情勢では特に重要だ」と付け加えた。

ステーブルハウスのベハジ氏は、今回のデジタル決済ソリューションが新型コロナウィルスのパンデミックいよって、必要性が増したと指摘している。

「COVID-19のパンデミックは、企業が生き残り、不確実で困難なマーケットを克服するためのデジタル決済ソリューションの必要性を明らかにした。刺激トークンは、進化するデジタル時代の事業者がよりアクセスしやすい、実用的な決済オプションを提供することを念頭に設計されている」

バミューダでは、仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンを積極的に受け入れようとしている。昨年には、仮想通貨企業サークルが発行するステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を使った納税を受け入れることを発表している。

またバート首相は昨年10月、フィンテックでのイノベーションが国家戦略目標であると語り、仮想通貨・ブロックチェーンへの期待感を表明していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン