ナミビアの中央銀行（ナミビア銀行）は、「施工後何十年も経過したこの法律の下では仮想通貨の取引が認められる場所はないと主張した。国内の企業はビットコインのような仮想通貨を商品やサービスの支払い方法として受け付けないだろうとも述べた。
2017年9月半ばの最新の公式声明書にて、ビットコインや他の仮想通貨は中央銀行の金融政策決定の役割にほんのわずかな脅威しか与えないだろうとナミビア銀行は説明した。しかし、1966年施行の為替管理法に基づいて、仮想通貨は国内で認可されないと彼らは主張した。
以下はポジションペーパーの一部である。
中央銀行は仮想通貨をナミビア国内で法貨として認めない上に、仮想通貨を現地通貨と交換可能な外国通貨としても認めない。これは仮想通貨が中央銀行によって発行されているわけでも、保証されているわけでもなく、何かしらのコモディティに裏付けされているわけでもないからだ。
ポジションペーパーのその他の重要なポイント
ナミビア銀行は主に、以前の国際通貨基金やFATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）によるレポートをポジションペーパーの中で引用している。中央銀行が上げている共通認識は、マネーロンダリングに仮想通貨が利用可能であること、政府やコモディティに裏付けされていない通貨としての認知されているという欠点、そして、仮想通貨が基にしている分配型のレジャーテクノロジーすなわちブロックチェーンが金融システムに与える潜在的な利益である。
仮想通貨によって送金や他の支払いを容易になるにもかかわらず、法律の既述事項の不足によって、ナミビア銀行は仮想通貨と関する如何なる活動も是認できないと、かさねて述べた。
ナミビア国内では、仮想通貨は商品やサービスの支払いに使うことができない。例えば、地元のお店は仮想通貨で値段をつけたり、商品やサービスの対価に仮想通貨を受け取ることを許されていない。したがって、仮想通貨のユーザーはこの種類の通貨を扱うときや、イーマネーと仮想通貨を比較するときに、気をつけたほうがよい。
アフリカで定着しつつあるビットコイン
アフリカにおいて、仮想通貨のパイオニアといえば、ケニア、ナイジェリア、そして南アフリカだ。しかし、ビットコインの市場が広がるにしたがって、タンザニアのような地域が成長を見せ始めている。
※原文
https://cointelegraph.com/news/bank-of-namibia-rejects-bitcoin-exchanges-on-basis-of-50-year-old-law