仮想通貨企業バックト（Bakkt）は、資金繰りに苦しむ中、株式の売却を通じて最大1億5000万ドル（約225億円）の資金調達を行うための規制当局の承認を受けた。

2月14日、バックトは「発行登録」の承認を確保したと発表した。発行登録とは、株式の新規発行を証券取引委員会に登録し、それを一定期間にわたって分割して販売することができるプロセスだ。今回の登録を受ければ、毎回販売する際に新たな承認を必要としない。

バックトはこの承認により、今後3年間にわたって1回または複数回の株式売却で合計1億5000万ドルの資本を調達できるようになる。「バックトは、将来的に資本を調達する際に、S-3フォームの発行登録の柔軟性が同社に大きな利益をもたらすと信じている」と同社は語った。

バックトは仮想通貨取引プラットフォームおよびカストディを手掛ける企業だ。2018年の弱気市場の間、ビットコインの「救世主」と考えられていたバックトは先週、資金不足の懸念があると明らかにした。

バックトは当時、公開市場で登録済みの証券を発行し、長期的なビジョンのために追加資本を調達する可能性を検討しているとした。

同社は2021年10月に上場して以来、8四半期連続で純損失を報告している。2023年の最初の3四半期には、仮想通貨市場が2022年の厳しい状況から回復しているにもかかわらず、同社は各四半期で4490万ドル、5050万ドル、5170万ドルの損失を計上した。

2023年の純損失は縮小したが、2022年の第3四半期と第4四半期には、それぞれ15億9000万ドルと3億2390万ドルの巨額の損失を報告していた。同社は2021年第4四半期以降、合計で約22億6000万ドルの純損失を記録している。

バックトは機関投資家向けのデジタル資産取引プラットフォームを運営し、スターバックスやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といった企業と戦略的な提携を結び、デジタル資産決済を提供している。

バックトは2018年にニューヨーク証券取引所を運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジによって設立された。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン