チェイナリシスの2024年仮想通貨調査レポートによると、アジア太平洋(APAC)地域で仮想通貨関連犯罪が大幅に増加している。
違法活動の急増は法的リソースの不足と一致しており、APAC地域の仮想通貨犯罪への対応能力に影響を与えている。公的部門のスタッフを対象に調査を実施したが、「回答者は、今後5年間で仮想通貨がより多様な犯罪活動に関与するケースが増えると予想している」という。
チェイナリシスのプリンシパルソリューションアーキテクトである重川隼飛氏は「公的機関が仮想通貨を資産クラスとして認識する動きは続いており、多くの人がその金融を変革する可能性を信じている。しかし、仮想通貨が主流になるにつれ、仮想通貨犯罪だけでなく、あらゆる種類の犯罪の手段にもなっている」とコインテレグラフに述べた。
法執行機関のリソースの課題
報告書によれば、APACの法執行機関は麻薬密売、サイバー犯罪、知的財産犯罪などの仮想通貨関連犯罪の増加に対応するのに苦慮している。
仮想通貨犯罪の重要性が増しているにもかかわらず、多くの法執行機関は現在のリソースに満足していないという。調査によれば、「全体として、回答者の半数以上が、自分の機関の仮想通貨調査に関する人員リソースに非常に不満またはやや不満を持っている」。
APAC地域の法的制限について、重川氏は「日本ではデジタル資産の没収に法的制限がある一方、シンガポールでは仮想通貨を含むデジタル資産を押収することができる。とはいえ、こうした法的枠組みと同様に重要なのは、オンチェーン調査を支援する高度なソリューションと包括的なトレーニングプログラムだ」と語った。
仮想通貨に対する否定的な認識
APAC地域の回答者は他の地域に比べて仮想通貨に対する否定的な認識が強い。「67.7%のAPAC回答者が、仮想通貨は主に犯罪者や悪意のある行為者によって使用されていると強くまたはやや同意している」。この見解の違いは、ラテンアメリカやヨーロッパ、中東、アフリカなどの地域で報告されている楽観的な認識と対照的だ。
トレーニングと教育のニーズ
APAC地域での仮想通貨に対する強い否定的な認識を考慮すると、報告書は仮想通貨の複雑さに対する教育の必要性を強調している。スタッフの満足度が低く、リソースの技術的能力が限られているため、報告書は技術リソースの必要性を強調している。
重川氏は「データは、多くの地域、特にラテンアメリカとAPACで高度な技術リソースの必要性を示している。回答者が効果的に対応する能力に影響を与えているギャップを埋めるためには、先進技術への投資が不可欠だ」と語る。
また、報告書は教育リソースへのアクセスの増加の必要性も強調しており、回答者のほぼ半数が「この資産クラスについてあまり知識がない」と述べている。
PR記事「仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) 口座開設キャンペーン! 先着200名に3000円相当ボーナス&抽選で10名様にビットコイン1万円贈呈【6月最新】」