AnyPayがセキュリティトークン発行システムを年内にリリース、ICOコンサルでの知見活かす

 AnyPayは10日、セキュリティトークン・オファリング(STO)を支援するシステムを年内にリリースすると発表した。シンガポールのグループ会社が開発を手掛ける。イニシャル・コイン・オファリング(ICO)のコンサルティング事業で蓄積したノウハウをもとに、トークン発行企業や投資家向けのツールを提供する。

 セキュリティトークンは、現実のアセットを裏付けとして発行されるトークン。トークン保有者に収益を分配するなど、セキュリティ(証券)に近い性質を持ち、金融商品関連法令に従って金融商品として発行される。

 ただSTO実施には発行企業や投資家のいる国での法的要件をクリアする必要があるなど、スタートアップが一から実施するのは難しい。そこでAnyPayはグループ会社を通じてシステムを開発し、STOの実施と管理に必要な機能を発行企業に提供する計画。トークン発行機能のほか、トークン発行後の投資家への配当の分配や、IRを円滑するためのツールが利用可能となるという。

 AnyPayはICOのコンサルティング事業を昨年9月からスタート。現在までに数社のICOをサポートしている。その中の1つ、インドでカーシェア事業を展開するDrivezy社はセキュリティトークンを発行。発行したトークンを所有していれば、カーシェア事業による収益が分配される仕組みだ。車両が償却されるまでトークンを保有していれば、再売却の利益も分配される。Drivezyは3度のSTOを行い、計19億円の調達に成功した。今年2月から実際に配当を開始し、毎月の配当を順調に行っている。

 AnyPayでは、DrivezeyのSTOで蓄積したのノウハウをもとに新たなシステムを開発していく。

 システムの開発では、AnyPayがGunosyと共同出資で設立したLayer Xや、分散型プロトコルの研究を手掛ける分散技術総合研究所とブロックチェーン技術の導入で協業する。またインキュベイトファンドやgumi Cryptos、B Cryptosといったベンチャーキャピタルも協業パートナーとして参画。VCの投資先企業にSTOを提案するなど、案件発掘で協力していく。