世界中の仮想通貨業界関係者が集まり、新たな規制や問題点を話し合うV20は29日、2日間の議論を経て、仮想通貨サービス事業者（VASP）の国際的な規制団体設立で合意、覚書に署名した。団体名称などは決まっていない。団体が設立される一方で、FATF規制に対する技術的な解決策や規制枠組みについては合意できておらず、関係者は「1年以内には形にしたい」と話している。
署名に参加したのはオーストラリアデジタルコマース協会（ADCA）、シンガポール仮想通貨・ブロックチェーン産業協会（ACCESS）、日本ブロックチェーン協会（JBA）、韓国ブロックチェーン協会、香港ブロックチェーン協会（HKBA）、ブロックチェーン産業自主規制団体のための台湾議員連盟が参加し、ロジャー・ウィルキンス前FATF代表が立会人を務めた。
（覚書に署名した各団体の代表者ら）
ADCA創設者のロナルド・タッカー氏は、今回の設立について、今後の期待感を示した。
V20サミットでは規制枠組みについて具体的な案は決まらなかったものの、VASP間で議論するための骨組みを作ることはできた。今後はブロックチェーン企業や各国のVASPがこの国際規制枠組みに参加することになる。議論を深め、1年以内には形にしたい。