米国のステート・ストリート銀の調査で、同行の顧客の94%はビットコイン先物やデジタル資産を保有していることがわかった。さらに顧客の38%は2020年にデジタル資産の保有率を高める一方で、45%は保有率を維持するという。コインデスクが報じた。

ステート・ストリートがニューヨークで主催したイベントで、デジタル商品開発イノベーション部門でマネージングディレクターを務めるジェイ・ビアンカマーノ氏が述べた。

調査は分析企業オックスフォード・エコノミクスが実施。米国在住の101の資産運用者が対象となった。

調査では回答者の62%がトークン化によってリスク管理が改善し、55%がセキュリティが強化されると答えた。一方で個人投資家への影響拡大や流動性増加につながると答えたのは36%だった。

また45%の回答者はビットコインETF(上場投資信託)が2020年に承認を受けると思うとしている。