仮想通貨に関連する上場投資商品（ETP）を発行する21シェアーズは、欧州連合（EU）の規制当局に対し、仮想通貨を投資商品に組み込むための統一された規制枠組みを作成するよう求めた。

10月7日、21シェアーズは欧州証券市場監督局（ESMA）に対し、個人投資家向けに設計された譲渡可能証券への集合投資スキーム（UCITS）ファンドに暗号資産を含めるよう規則を調整するよう要請した。

21シェアーズによれば、現行のEU規制は、仮想通貨をこの種のファンドに含める際に国ごとに規制が異なり、一貫性がなく投資家に混乱を招いている。ドイツやマルタではUCITSファンドが仮想通貨を保有することが許可されている一方、ルクセンブルクやアイルランドなどの国では許可されていない。

21シェアーズは、統一されたEUの枠組みが個人および機関投資家に明確性を提供し、一貫した投資家保護を確保し、ヨーロッパを米国や香港など他の市場と足並みを揃えることになると主張した。

21シェアーズの金融商品開発責任者であるマンディ・チウ氏は声明で、現行の規制は「寄せ集め」であり、混乱を招き、個人投資家がデジタル資産にアクセスすることを妨げていると指摘した。「ヨーロッパ全体で一貫した規則を提供することにより、ESMAは投資家が規制された環境でポートフォリオを多様化し、強化する新たな道を開くことができる」。

21シェアーズは、ETPを通じた暗号資産への間接的なエクスポージャーに関する明確なガイドラインを欧州証券規制当局が確立することを提案した。

ESMAは5月にUCITSの適格資産を見直すための協議を開始し、8月7日に終了した。現在、規制枠組みの潜在的な変更に対するアプローチを開発するためにフィードバックを検討している。

21シェアーズは11の取引所で40以上のETPを提供している。米国を拠点とする現物ビットコインETFはARKインベストと共同で運営されており、26億4000万ドルの運用資産を有する。これはブラックロック、グレースケール、フィデリティのファンドに次いでアメリカで4番目に大きい現物ビットコインETFである。

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