GXTはダイヤモンド流通プラットフォームとして初めて、ダイヤモンド保証書にブロックチェーン基盤のNFTを活用したGXT NFT(保証書トークン)を発表しました。

4月26日には、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）のNFT部会が中心となり、NFT（代替不可なトークン）に関するビジネス機会やリスク等に関して検討、論点整理、販売·流通のルール整備を目的として活動するNFTビジネスに関するガイドラインの作成を発表しました。これは、NFTマーケットプレイスのベータ版をローンチしたコインチェックをはじめ、スクウェア·エニックス、メルカリ、LINE、GMOなど、NFT関連事業への進出を発表する大企業が相次いで出てきている中、事業立ち上げにあたっての法的課題整理及び活性化を目的としています。

現在、様々なNFTベースのブロックチェーンプラットフォームがリリースされている中で、今回のガイドラインで特に重要なのは、ブロックチェーン上に記録されたNFT(イーサリアムのERC-721規格など)の分類です。

GXT NFTは、商品情報や保証書として電子情報処理システムを利用しており、不特定の人に移動できるなど、NFTの技術的な前提条件を満たしている一方で、利益の分配、決済手段などの経済的な機能は備えていないため、今回のJCBAが発表したガイドラインの恩恵を受けることになると見込まれます。

GXTの関係者は、「現在運営中であるブロックチェーン基盤のダイヤモンド及びジュエリーの取引プラットフォーム(GXTWORLD)では、すべてのダイヤモンド及びジュエリー商品について、流通及び販売に関する全過程をブロックチェーンネットワーク上で発行されたGXT NFTに記録してダイヤモンドの正確な情報を提供し、不透明なダイヤモンドの流通過程や紙のダイヤモンド保証書に対する問題点を解決している」と述べ、さらに「NFT技術を活用してより多くの顧客との接点を強化する未来型プラットフォーム市場として、GXTダイヤモンドプラットフォームを通して紛失やマネーロンダリングから市場を保護できる役割を果たすものと期待される」と伝えました。

GXT TECHはダイヤモンド及びジュエリー流通の専門企業であり、1940年にニューヨークで設立された80年伝統のジュエリーブランドである「beregere」を皮切りに、ブロックチェーン基盤のダイヤモンド及びジュエリーの取引プラットフォーム(www.gxtworld.com)を運営しており、シンガポールの取引ライセンスを持ってダイヤモンドを直接選別したダイヤモンドも販売しています。