ベライゾン・コミュニケーションズがブロックチェーン技術を利用したパスコード管理に関する特許申請を行っている。

アメリカ最大の通信業界における巨人が5月に特許を申請した。明らかにここ数年の流れとして、ブロックチェーン技術がデジタルな権利管理を取り扱う機会が増えてきている。ベライゾンの今回のパテント申請の目的は顧客のパスコードの管理とトラッキングにあるようだ―

 

「パスコード・ブロックチェーン内のパスコードリストをDRMシステムが管理できるようになり、特定のデジタルコンテンツに関連するパスコードのシークエンスの保管や、現在有効なパスコードを表示することが出来るようになります。例えば、最初のパスコードは最初のユーザーにアサインされ、有効なパスコードとして指定することが出来ます。アクセス権利が2人目のユーザーに移った場合は、2つ目のパスコードが発行された後にブロックチェーンに記述され、2人目のユーザーの手に渡り、有効なパスコードとして指定されます。つまり、最初のパスコードは利用できなくなります」

 

最近の企業の中でブロックチェーン関連技術のパテント申請を唯一行おうとしているベライゾン

 

ブロックチェーン技術はまだ真新しい技術である一方、多くの大手企業が未だこの技術のアプリケーションに対して法的な申請を行おうとしている。PayPalは去年暮れに仮想評価システムに関する特許を申請している。一方で、バンク・オブ・アメリカはフィンテックやブロックチェーン技術に関する多くの特許を申請している。

仮想通貨やブロックチェーン技術の世界は、その開発を導く(または制限する)一切の法的構造を持たずに大きく成長し続けているが、こういったルールにも例外は存在する。大手ビットコイン取引所、Coinbaseは去年ビットコインとビットコイン技術に関する様々な特許を申請している。

 

“ブロックチェーン・ブーム”は最高潮だが、バブルは直に弾けるか

 

ブロックチェーン技術は最近ではある程度トレンドとして確立されつつある。2016年の前半では、ビットコインやブロックチェーンスタートアップが約3億ドルの資金調達に成功している。こういった出来事から業界の専門家は、ブロックチェーン技術は今、90年代暮れ頃のドットコム・バブルに似たようなバブルの真下にあり、このバブルはまもなく弾け業界は混乱に陥るのではないかと予測している。

それも起こり得る事態なのかもしれない―しかしながら、ブロックチェーン技術それ自体が消えることはない。