CCTVニュースで報じられたように、17のトレーディングプラットフォームが上海で仮想通貨の取引を停止した。BTCChina、Binance、SZZC,、Lhang、 ETCWin、Bitekuang,、51SZZC、Hanbiwang、Bitbill、19800Net、FreeWillex、ICOAGE、91ICO、ICOrace、 ICOfox、ICORaiseとICO17が、ICOの運営に、もはや参加していないと公表し、マーケットから撤退するプランを発表した。

 

中国のIFST(the Internet Financial Security of Technology)の専門家による国家委員会のレポートによると、2017年の1月から7月18日までの間で、65のICOプロジェクトが中国に行われ、トータルで2兆6160億人民元に相当する額が投資されたそうだ。2017年以前は、たった5つのICOプロジェクトしか行われていない。

 

9月4日、中国人民銀行は、ICOはまだ承認されていない公開資金調達の形態であり、違法であるという内容の公式声明を出した。中国人民銀行はすべてのICOに関する活動は直ちに停止するように求めた。その後、上海政府、上海の地方自治体、上海の中国人民銀行本部は仮想通貨の取引プラットフォームに対し、9月30日までにすべての取引を停止するように求めた。さらに、上海政府は、投資家たちが投資を回収できるように保証するため、払い戻しの活動を監督するだろう。

 

90%以上のICOプロジェクトが確認され、払い戻しされた。スムーズなオペレーションを保証するために、これらのプラットフォームのトップは払い戻しの活動に協力するため、上海に滞在しているように求められている。

 

何人かの投資家は払い戻しを拒んでいて、その主な理由の一つが、動き始めたICOは海外でも取引されていて、投資家たちはトークンを保持する権利があると考えているからだ。さらに、トークンの価格は上昇しているので、投資家たちはICOが始まった当時の価格で払い戻しを受けたくないと考えている。これに関して、上海の取り締まり人は、根本方針は投資家の権利と利益を守ることだと説明している。彼らは投資家とプラットフォームによりよく話し合うように促している。