米証券取引委員会（SEC）は、トランプ政権下において、証券法の他分野と比べ、仮想通貨関連の案件を著しく高い割合で却下していると報じられている。
ニューヨーク・タイムズが日曜日に報じたところによると、ドナルド・トランプ大統領が1月に就任して以降、SECは仮想通貨業界の企業やプロジェクトに関わる案件の約60％について、調査を停止、取り下げ、または却下してきたという。同紙は、リップル・ラボやバイナンスに対するSECの訴訟など、注目度の高い事例を挙げたうえで、SECは「トランプ氏と関係があると知られる企業に対して、現在積極的に追及している案件は1件もない」と伝えている。
SECはニューヨーク・タイムズに対し、仮想通貨関連の執行方針に政治的えこひいきは「一切関係していない」と説明し、調査や訴訟を取り下げた判断は、法的および政策上の理由によるものだと述べた。また同紙は、トランプ氏がSECに対し、調査や訴訟の取り下げを求めて圧力をかけたことを示す証拠は見つからなかったとしている。
ギャラクシー・デジタルで全社的な調査責任者を務めるアレックス・ソーン氏は、ニューヨーク・タイムズの報道に対し、「過去1年にわたる仮想通貨規制の方針転換が、大統領個人の利害によるものだという考え方は、以前の規制姿勢が極端に常識を欠いていたという事実を無視している」と述べ、「過去4年間にわたる実際の党派による直接的な攻撃を無視した、不誠実な枠組みだ」と批判した。
トランプ一族に関連する事業体は2025年に入り、デジタル資産業界への関与を大幅に拡大している。大統領本人や家族と関係のある事業体は、ワールド・リバティ・ファイナンシャル、トランプ氏のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」、さらに大統領の息子らによるビットコイン（BTC）マイニング事業「アメリカン・ビットコイン」など、複数の仮想通貨関連プロジェクトに参加している。
民主党系SEC委員、数週間以内に退任へ
SECの委員長であるポール・アトキンス氏は今後も数年間にわたり委員長を務める見通しだが、同委員会は、指導部に残る最後の民主党系委員を、任期満了を受けて失う見通しとなっている。
カロライン・クレンショー委員は、当初の任期が2024年に終了した後も18カ月にわたり職務を続けてきたが、1月に退任するとみられている。記事執筆時点では、トランプ氏はクレンショー氏の後任や、同委員会に残るもう1つの民主党系の空席について、候補者を発表していない。
アトキンス氏や他の共和党系委員とは対照的に、クレンショー氏はトランプ政権下でのデジタル資産に対するSECの姿勢を公に批判してきた。先週、委員として最後期の公的な場に登場した際には、仮想通貨規制の緩和が「より深刻な市場の連鎖的混乱につながる可能性がある」と述べた。
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