米国の裁判所は、米国証券取引委員会（SEC）によるコインベース社に対する訴訟の却下を求めるコインベース社の申し立てを棄却した。
キャサリン・フェイラ連邦地裁判事による決定で、SECはコインベースに対する訴訟を継続することができる。3月27日の法廷文書によると、SECは同取引所が未登録の取引所、ブローカー、清算機関として運営されていると主張している。裁判所は次のように述べた。
"裁判所は、SECがコインベースが取引所として、ブローカーとして、そして連邦証券法の下で清算機関として運営し、そのステーキングプログラムを通じて未登録証券の提供と販売に従事していることを十分に主張していると判断する。"
SECは2023年6月にコインベースを提訴し、同取引所が有価証券と主張する13のトークンの上場が連邦証券法に違反したと主張している。一方でコインベースは、仮想通貨取引所に対するSECの権限を疑問視し、提訴取り下げ命令を求めていた。
コインベースは、同社のプラットフォームで行われている取引は金融証券に該当しないため、SECの管轄外であると主張した。しかし、規制当局は、少なくとも一部の取引は投資契約にあたると主張している：
コインベースのプラットフォーム上および関連サービスを通じて行われる取引の少なくとも一部は、連邦証券法が長い間証券として認めてきた "投資契約 "を構成する。当事者は、執行措置の可否がこの見解の相違にかかっていることを容易に認めている。"
裁判所は、過去に同様の取引が証券取引とみなされたことがあるとして、コインベースの訴訟却下を却下したようだ。
ここに説明されているように、「クリプト」という用語は最近のものかもしれないが、争われている取引は、裁判所が約8年間、証券を特定するために使用してきた枠組みの中に明確に含まれている。
また、裁判所はコインベースが証券監督当局に登録していないことも指摘した。
裁判所は、訴状の十分に主張された主張は、コインベースが未登録の証券仲介業者として運営されていたというSECの主張を合理的に支持しているため、被告の訴訟却下申立ては却下されるべきであると結論付けた。
裁判資料によると、両当事者は4月19日までに「訴訟管理計画案」を提出するよう命じられている。