米リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国でビットコインの上場投資信託（ETF）を受けて、更なる仮想通貨投資信託承認に期待していると明かした。

XRP ETF承認に関しては発言を避けたが、近い将来の現物型イーサリアムETF承認には前向きな予想を示した。

「確実だと思う。明確な期日は分からないが他の貨仮想通貨ETFが確実に承認されるだろう」

米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長はビットコインを明確に支持していない。ガーリングハウス氏は、ゲンスラー委員長の一連の行動に対して、アメリカ政治の負担となり、金融市場の成長を阻害していると批判した。

またリップルのCEOは、現物型ビットコインETF承認に米司法省が関わっていることを指摘し、今後承認される現物型ETFが同じプロセスを辿ることに危機感を表した。また、ステーブルコインが市場需要に応えているが、明確な規制を行うべきと指摘した。

コインテレグラフが報じたところによると、1月16日にビットコインETFは総取引量18億ドル（約1944億円）を記録し、グレースケール、ブラックロック、フィデリティだけで16億ドル（約1728億円）を占めた。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナスは、2023年に米国で発売された全500のETFが同日に記録した取引量4億5000万ドル（約486億円）と比べ、約4倍の規模だと強調した。