仮想通貨による決済は、企業が探しているイノベーションかもしれない。決済ネットワークのMercuryoの最新の調査によれば、回答者の57％が仮想通貨決済を導入することで企業に競争力をもたらすことができると考えている。

テスラのイーロン・マスクCEOがドージコイン（DOGE）による決済を受け入れる計画を表明したり、WhatsAppがメタのNoviウォレットを使った決済テストを開始したというニュースも出ており、Mercuryoのレポートは決済サービスが仮想通貨採用の推進力になると強調している。

Mercuryoのレポートは、英国で501人の企業の財務担当責任者を対象に調査を行ったものだ。調査対象の半分は大企業に所属するという。

「私たちの調査によると、大企業の75％は、仮想通貨が最終的にあらゆる金融サービスに統合されると考えている」と、Mercuryoの共同創設者兼CEOのペトロ・コジアコフ氏はコインテレグラフに述べている。

同氏によれば、決済セクター内の大企業の72％が、仮想通貨を決済の未来とみなしていると付け加えた。75％が、支払オプションとしての仮想通貨に関して顧客やサプライヤーからの需要増加をみたという。

レポートによると、回答者の33％が明確な規制がないことが参入障壁になっていると述べている。また27％は詐欺に対する脆弱性を懸念しており、28％は仮想通貨の価格変動を懸念している。

仮想通貨の時価総額は2021年に2兆ドルを超えるまでになったが、決済テクノロジーとして一般的な小売業者が導入するにはまだ時間がかかりそうだ。しかし、コジアコフ氏は「報酬を獲得するのは先発者になるだろう」と結論付けている。