著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・63,000ドル台後半に上昇
・米長期金利上昇、ドル買い、暗号資産買いの「もしトラ」ディール
・64,000ドルは強めのレジスタンス、その上も65,000ドル、66,000ドルと続く
・パウエル議長登壇、議事録、雇用統計、議会証言、CPIと続き金融政策に関心移りそう
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は上昇。
週末に60,000ドル（約965万円）割れから切り返すと、63,000ドル（約1015万円）台後半に値を伸ばした。
BTCは土曜日早朝にSECがメタマスクのステーキング機能が証券法違反しているとしてコンセンシス社を提訴したと伝わると一時60,000ドルを割り込んだが、TV討論会から一夜明けた米市場ではトランプ有利との見方から米長期金利が上昇、ドル買いとなるなど「もしトラ」ディールが広がる中、61,000ドル台に値を戻した。
昨日未明には仏総選挙第1回投票の得票率で極右勢力がトップとなったが、2位の左派連合が、3位の与党連合との選挙協力に含みを持たせたことが好感され、リスクオン気味にユーロが上昇した。
そうした中、CME先物がオープンすると6月20日の高値と6月25日の安値の半値戻しとなる62,000ドル半ばのレジスタンスを上抜けた。
更に、SNSなどでSONYグループが旧ディーカレットを買収、暗号資産交換業に参入していたことが判明、BTCは63,000ドル台に値を伸ばした。
しかし、5月1日の安値から6月7日の高値の半値押しで以前のサポートだった64,000ドルが強めのレジスタンスとして横たわる中、BTCは徐々に上値を重くした。
すると独当局が25百万ドル相当のBTCを米当局が12百万ドル相当のETHを交換所に移動させたことや、暗号資産ファンドフローがETHの不振もあり3週間連続のマイナスとなったことなども嫌気され。BTCは62,000ドル台半ばに値を落とした。
しかし、ISM製造業景況感指数が弱めに出たことに加え、引き続きトランプ政権誕生時の財政悪化を懸念した米債売り、ドル買い、BTC買いといった「もしトラ」ディールが再開、BTCは63,000ドル台後半に値を伸ばした。
しかし、64,000ドルを前に上値を押さえられると、米長期金利の上昇が一服したことや一部で大口の資金移動も噂され、62,000ドル台に値を戻している。