ビットコイン、米司法省のバイナンス起訴検討報道で失速【仮想通貨相場】

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。

ポイント

・30,000ドルワンタッチも失速、一時29,000ドル割れ
・米国債格下げでBTC買いもリスクオフによる株安で上昇続かず
・ADP民間雇用統計は強め
・米司法省が詐欺罪でバイナンスの起訴を検討しているとの報道で一時28,000ドル台

昨日のBTC相場は上に行って来いの展開。

一昨日は28,000ドル（約400万円）台へ下に行って来いの展開となったが、昨日は30,000ドル（約430万円）にワンタッチするも29,000ドル（約415万円）台前半に値を戻す、上に行って来いの展開となった。

テラ問題の裁判で、被告ド・クォン氏側がSECの訴えを却下するよう求め、裁判所がこの求めを退けた際に、リップル裁判の判断を踏襲しなかったとしてXRPが値を崩す中、BTCは火曜日に29,000ドルを割り込んだ。

しかしFTXの再建計画を受け同社トークンFTTが反発、ジャスティン・サン氏の支援を受けハッキング被害を受けたDeFi CurveのトークンCRVが反発するなどアルトコインが切り返す中、昨日未明から早朝にかけてBTCは29,000ドルを回復した。

すると、大手格付け会社フィッチが米国債をAAAからAA+に格下げ、法定通貨からの逃避フローが意識されBTCは上伸、それまでのレジスタンス29.500ドルを上抜けると、30,000ドルにワンタッチした。

しかし、BTCは同水準で跳ね返されると、格下げによるリスクオフでアジア株に続き欧州株も大きく値を下げてオープン、米株先物も値を下げるとBTCは29,000ドル台半ばに値を下げた。

ADP民間雇用統計が予想を上回ったことで、BTCは29,000ドル台前半に値を落とすと、米ニュースサイトSEMAFORが米司法省が詐欺でバイナンスの起訴を検討していると報じたことを受け、一時29,000ドルを割り込んだ。

ただ、記事では同社の起訴は取付騒ぎを起こしFTXの二の舞になりかねないとして罰金刑なども検討しているとも報じられており、BTCは29,000ドル台前半に値を戻している。