著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。

ポイント

・39,000ドル近辺で方向感出ず
・ウクライナでの戦闘激化と停戦期待が錯綜
・今朝方は欧州でPoW禁止懸念が浮上
・方向感がない中、日本の確定申告期限も若干需給に影響するか

週末のBTC相場

週末のBTC相場はもみ合い。

金曜日から土曜日にかけて38,000ドル(約445万円)台から40,000ドル(約465万円)台に上昇するも上値を抑えられると、週末はおおよそ39,000ドル(約455万円)近辺で推移したが、今朝方37,000ドル(約435万円)台に値を落としている。

木曜日にロシア・ウクライナ外相会談、ECB理事会、米CPIと比較的大きなイベントが続き、暗号資産市場の方向感は決めきれずにいたが、プーチン大統領がベラルーシのルカシェンコ大統領との会談の中で和平交渉で一定の進捗があったと発言したことを好感、米株先が上昇、BTCも40,000ドル台に上昇した。

しかし、戦闘の激化に加え、バイデン大統領がロシアとの正常な貿易関係を終了するように同盟国に呼びかけ、最恵国優遇を剥奪したことを受け、上昇して始まった米株が反落。

更に、ウクライナのクレバ外相が交渉で進展はないとしたことから米株は前日比マイナス圏に沈み、BTCも38,000ドル台へ下落した。

その後、XRPの上昇もあり39,000ドル近辺に値を戻すと、西部リビウへのミサイル攻撃や、ゼレンスキー大統領がイスラエルに首脳会談の仲介を求めたことや、米国が中国外交トップとの会談を予定するなど、停戦に向けた情報が錯綜する中、BTCは方向感のない取引が続いた。

今朝方はCoindeskがEUでBTCなどのマイニング通貨を規制する法案の投票が行われると報じ値を下げ始め、BTC先物開始すると下げ足を速め37,000ドル台へ下落した。

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本記事の見識や解釈は著者によるものであり、コインテレグラフの見解を反映するものとは限らない。