米議会上院 仮想通貨支持派のべセント氏を財務長官に承認

ドナルド・トランプ大統領が米財務長官に指名した億万長者のヘッジファンドマネージャー、スコット・ベセント氏が米議会上院で承認された。

1月27日、上院はベセント氏を68対29で承認した。16人の民主党議員も指名を支持した。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO はX投稿でベセント氏承認を祝福し、「彼が行政および議会と協力して、米国のテクノロジーおよび仮想通貨のイノベーションを成長させる常識的な経済政策を実行してくれると確信している」と述べた。

財務長官として、ベセント氏は財政政策や28兆ドル規模の米国債市場に影響を与える。また金融規制や国際制裁、海外投資などにも影響を及ぼす。

62歳のテネシー州出身のベセント氏は、4兆ドル規模の税制措置の延長、関税の導入、石油生産の拡大などトランプ大統領の経済政策を強く支持している。ロイターによると、ベセント氏はトランプ政策がインフレを引き起こすという見方を否定している。

ベセント氏は、トランプ大統領とともに仮想通貨に前向きな姿勢を示し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の必要性を否定している。1月16日の上院財政委員会の公聴会で「米国が中央銀行デジタル通貨を持つ理由はない」と述べている。

さらに、CBDCについて「他の投資選択肢がない国々が、必要に迫られて行うものだ」とも発言している。

ベセント氏は2024年7月、FOXビジネスのインタビューで「大統領の仮想通貨に対する姿勢には興奮している。仮想通貨は共和党の理念に非常によく合致している。仮想通貨は自由の象徴であり、仮想通貨経済はこれからも存在し続ける」と語った。

1月23日のトランプ大統領によるデジタル資産に関する大統領令の下、財務省は米国の仮想通貨戦略を策定するための政府作業部会に参加することとなる。

この作業部会には、トランプ政権のAI・仮想通貨責任者であるデビッド・サックス氏、米証券取引委員会および商品先物取引委員会のトップも参加する予定だ。