ジョー・バイデン米大統領は、現職の議員が在任中に株取引を行うことを禁止する措置を支持する意向を示したと報じられた。
米通信社「AP通信」の12月17日の報道によると、バイデン大統領は労働擁護団体「A More Perfect Union」が今後5日以内に公開するインタビューの中で、「議会にいる間は、議員が株式市場で金を稼ぐことができるべきではない」と述べたという。
これまで、バイデン大統領は議員の株取引を制限または禁止することを目的とした立法について、ほとんど言及してこなかった。これらの法案は、これまでの議会でも超党派の支持を受けてきた。
株取引の禁止措置、暗号資産（仮想通貨）にも拡大の可能性
今年7月、米下院と上院の議員は、大統領、副大統領、議員が「証券、商品先物、オプション、信託、その他の類似の金融資産」を売買することを禁止する協定を支持した。
提案されているこの取引禁止措置は、仮想通貨の売買にも及ぶ可能性がある。多くの議員は、2012年に成立した「議会内部情報取引防止法（STOCK法）」に基づき、ビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨を保有していることを資産開示報告で明らかにしている。
AP通信の報道によると、バイデン大統領は1973年から2009年までデラウェア州の上院議員を務めた際、議員給与のみで生計を立てており、株式市場での取引は行わなかったと述べた。バイデン大統領は、在任中に仮想通貨についてはほとんど言及していないが、2022年にデジタル資産の規制枠組みを策定するための大統領令を発表している。
利益相反の可能性？
次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏は、個人のウォレットに数千万ドル相当の仮想通貨を保有しているとされており、自らが立ち上げた分散型金融（DeFi）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」を通じて、さらに多くの資産にアクセスできると推測されている。
ジョージア州選出のマイク・コリンズ下院議員は、イーサリアム（ETH）やアルトコインへの投資を報告しており、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員やワイオミング州のシンシア・ルミス上院議員もビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしている。
2024年の大統領選挙では、仮想通貨業界がトランプ氏や他の議員たちを支援したため、専門家の間では、次期大統領や議員たちが、自らの利益や支持者の利益を優先し、米国民の利益を顧みない可能性があるという懸念が出ている。
トランプ氏は、2025年1月20日の就任前に自らのビジネスから手を引くかどうかについては明言していない。
次期大統領はすでに「AIおよび仮想通貨の特別顧問（AI and crypto czar）」を任命する考えを示しており、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏や政治家のヴィベック・ラマスワミ氏が、「ドージコイン（DOGE）」というミームトークンにちなんだ政府効率化諮問委員会の設立計画を進めることを許可している。
ルミス上院議員は過去にビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしており、米国が「戦略的ビットコイン備蓄」を構築することを求める法案を提案している。この動きについて、専門家は「ビットコインの価格を急騰させる可能性がある」と指摘している。
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