米国で仮想通貨の法律サービスを展開するグレシャム・インターナショナルは19日、パラグアイ政府と仮想通貨法案を作成する提案をしたことを明らかにした。仮想通貨メディアのクリプトスレートが報じた。

グレシャム社のマネージングアソシエイトのカール・エバンス氏はパラグアイ政府が仮想通貨とブロックチェーンの展開を目指しており、政府側から導入に関する法律に関する情報について相談があったことを明らかにした。

法律は2020年に施行される予定。

現在パラグアイは仮想通貨マイニングを行う海外企業が増えており、国内の電力問題を抱えている。さらに法律が制定されていないことで税金が徴収できないなどの問題を抱えているという。