ブケレ大統領のビットコイン法が裁判所で違憲であると判断された場合、ビットコインを法定通貨に採用するというエルサルバドルの壮大な計画が覆されることになる。

野党であるファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）と、それと協力する市民グループは、ブケレ大統領のビットコインの法定通貨化する計画が違憲であると主張して訴訟を起こした。

FMLNの議員であるハイメ・ゲバラ氏が、市民グループとともにこの動きを主導した。彼はエルサルバドルのビットコイン法が「合法性が欠如しており、そのような法律が国にもたらす有害な影響と重要性を考慮していない」と語っている。

FMLNは2月の選挙で7％近くの投票を得て第3位となったが、ブケレ氏は新しいアイデアは3分の2の圧倒的な賛成で可決された。

エルサルバドルの弁護士であるエンリケ・アナヤ氏は、大統領府が6月9日に承認したビットコイン法の実施方法について明確ではないとコメントしている。

ゲバラ氏は、ビットコイン法がブケレ大統領と彼の与党が公益を犠牲に前進させていると「広く噂されている」と述べ、訴訟を「国民を代表するものだ」と主張している。

6月11日から15日にエルサルバドルの商工会議所が実施した1600人を対象にした調査では、10人中8人以上のエルサルバドル人がビットコインでの支払と給与受取に同意していないことが示された。6月16日、エルサルバドルの労働社会福祉大臣であるロランド・カストロ氏は、給与支払にビットコインを採用するまだ準備はできていないと述べている。

ビットコインの採用計画は、デジタル資産にまつわる「環境問題と透明性の欠如」を理由に、世界銀行からの反発をすでに経験している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン