ウェルズ・ファーゴ／ギャラップが27日に公開した調査結果によると、米国の投資家でビットコインを保有しているのは２%、関心がある投資家は26%いることが分かった。
このオンライン調査は、株式や債券、投資信託を１万ドル（約111万円）以上保有している米国人投資家を対象に５月７～14日に実施された。ビットコインについて聞いたことがある投資家のうち、圧倒的多数が、同コインを近いうちに投資する予定はなく、72%が「ビットコイン購入にまったく興味を持ったことがない」と回答した。
調査対象者のうち、96%がビットコインについて聞いたことがあるが、「デジタル通貨に関する知識を有するのは10人中わずか３人程度（29%）」だった。67%はデジタル通貨について聞いたことはあるが、詳しくはないと回答している。
ビットコインの当初の目的には支払い手段、もしくは「電子マネー」としての利用が含まれていたが、高いボラティリティのために「オンライン通貨としてよりもハイリスク/ハイリターンの投資として人気が高まって」いると調査結果では指摘している。「しかしながら、電子決済でのビットコインの受け入れも増えている」という。回答者のうち75%が、ビットコインへの投資を「かなりリスクが高い」と見なしており、23%が「少々リスクが高い」としている。
性別や年齢のデータを見ると、「ビットコインやその他のデジタル通貨について何か知っている」と回答する傾向は若年層で高くなっている。「年齢差に関連して、投資額が10万ドル以下の投資家（若年層であることが多い）は、高額の資産を持つ層よりも技術革新に親しんでいる傾向が見られる」という。
Finder.comが２月に委託した米国人と仮想通貨に関する調査では、８%（約2600万人）が仮想通貨を購入済みだった。