Microsoft、ブロックチェーン重視に―Chamber of Digital Commerceへ参加

MicrosoftがChamber of Digital Commerceへ参加した。彼らの参加によりブロックチェーン採用の向きに関して何か業界へ影響はもたらされるのだろうか?

最近Microsoftは、分散型元帳技術を推奨している同業組合、Chamber of Digital Commerceへの参加を表明している。

今回のMicrosoftの動きを受けて、何が変わるのだろうか?

 

Chamber of Digital Commerce

 

The Chamber of Digital Commerce (CDC)は、デジタルアセットやブロックチェーン業界を代表する世界で最も巨大な同業組合である。

CDCのミッションは、教育などを通し広め、ブロックチェーン技術を推奨し、規制当局や業界に対し密に働きかけることだ。CDCは、米国下院にて立法アナリストとしてそのキャリアをスタートさせ、以前フォーブス寄稿者でもあった、Perianne Boring氏によって設立されている。

 

Microsoftのブロックチェーン化

 

Microsoftは、サービスとしてのブロックチェーンとして、Azureを通しそのクラウドベースのプラットフォームを企業へ提供している。

2016年4月には、Microsoftは分散型元帳技術に関心を寄せている40以上もの銀行からなるコンソーシアム、R3とパートナーシップを結んでいる。R3はMicrosoftから提供されたリソースと同様、Azureにもアクセスが出来るようになる。

Microsoft社製のそのブロックチェーンエコシステムに、他にも何社か新たなパートナーが参加している―Jambucks、Bitswift、Storj、Vcash、Gamecredits、などがその名を連ねている。

 

ロビー活動が重要な理由

 

政策を具体的なものにするには、当局と密に連携を取っていくことが重要である。特に、ブロックチェーンのような新技術に関しては尚更重要な課題となる。

業界内の意見や論点を明確に提唱し、法律や規制などによってイノベーションの妨げにならないようにすることが重要である。

Microsoftのディレクターである、Marley Gray氏は次のように語っている―

 

「規制の枠組みが出来ていくにしたがって、The Digital Chamberは非常に重要な業界内に必要とされている意見を提唱してきました。業界の最前線で企業が一堂に会し、彼らの経験や計画をシェアしていくことで、Digital Chamberは分散型元帳技術や国民の安全性を確保しつついかに技術を広めていくのかなどのユースケースについて、重要なパブリックディベートの場などで一石を投じる足掛かりとなることでしょう」

 

ChainやDigital Currency Group、Xapo、Overstock、Rippleなど、CDCに参加している評判の企業と共に、the Chamberは、ブロックチェーン技術に関連した問題において、非常に強力な力を持つことが期待されている。

会員基盤は、ソフトウェア企業、ITコンサルティング企業、金融機関、投資ファンドやスタートアップなど様々だ。CDCはBitcoin Foundation関連の問題を避けることができる良い位置に現在居るといえるかもしれない。

 

Bitcoin Foundationの問題

 

The Bitcoin Foundationは、ビットコイン奨励を使命としていた組織だったが、常に物議を醸し続けている。ビットコインプロトコル開発に追加のリソースを割り当て、ロビー活動に重きを置きすぎたため、彼らが如何に効率的にリソースを管理していたか、国民の理解を得ることが出来なかった。十分なリソース獲得に失敗した結果、The Bitcoin Foundationの財政は2015年に縮小している。

他にも別の問題がある。創立メンバーで、同組織の元副会長であるCharlie Shrem氏はマネーロンダリングの容疑で現在懲役二年の刑を言い渡され服役している。

また、別の創立メンバーであるMark Karpeles氏は、Mt. GOXのCEOを務めていたが、ご存知の通り、Mt.GOXは2014年に見事に崩壊した代表的な取引所の失敗例の一つである。

  • フォローはこちら: