英リバプール市、ブロックチェーン技術を活用した環境都市目指す

 イギリスのリバプール市が、同市が気候に及ぼす影響を緩和するためにブロックチェーン技術を利用する予定であることを発表した。地元ニュースメディア edie.net が 19 日にの報道している。

 リバプール市議会はツイートの中で、気候に及ぼす影響を低減するためのブロックチェーン技術の採用は、「20 年までに世界初のクライメット・ポジティブ・シティ」になるための努力の一つだと説明している。市議会は、リバプールが気候に及ぼす影響を 110% 超相殺するという目標を携え、ポセイドン財団と提携し、トークン化されたカーボンクレジットの安全と交換を促進するブロックチェーン・プラットフォームのトライアルを 1 年間実施する予定だ

 edie.net によると、オフセット 110 %という目標を達成するにあたり、市議会では既に 30 年までにリバプールの気候への影響を 40 %削減するというベンチマークが設定済みだという。また、街路灯のエネルギー消費を 82 %低減するために、市議会が通り 2 千本に 1万5000 個の省エネ LED 街路灯を設置している最中だという。 なお、同市は既に以前から炭素排出に対する対策を講じており、12 年以降に 55 万 8 千トン超を削減している。

 リバプールのジョー・アンダーソン市長は、ポセイドンの技術を、「気候変動の原因排除を支援する世界中の政府・企業・個人に対し、真に解決策を提供してくれる技術として初めてのものであり、今回の提携合意により、このような最先端の技術が我々の都市にもたされることに大変興奮している」と話す。

 ポセイドン財団は、マルタに拠点を置く非営利団体だ。同財団の出すホワイトペーパーによると、同財団は「気候への影響が最も重大な森林の保全に影響を与え、追跡するための透明性とトレーザビリティを取り入れるブロックチェーン技術を使用」しているという。 同財団は、既にアイスクリームメーカーのベン&ジェリーズとの共同で、同財団のプラットフォームのテストを無事に完了している。

 リバプールはブロックチェーンやクリプト業界に無縁だったわけではない。17 年に地元独立企業支援グループ「インディペンデント・リバプール」が、英国居住者と外国人旅行者の双方が使用できる地域デジタル通貨を立ち上げるべく、アビブに拠点を置くブロックチェーンスタートアップ「コル」との提携を行っている。