米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨起業家ジャスティン・サン氏を巡る訴訟について、1000万ドルの和解金で和解したと発表した。詐欺および証券法違反を巡る約3年の法廷闘争が終結した。
SECは木曜日、マンハッタンの連邦裁判所に提出した書簡の中で、サン氏の企業の1つであるレインベリーが1000万ドルの罰金を支払うと説明した。またサン氏本人および同氏の企業であるトロン財団、ビットトレント財団に対する請求は取り下げられる。
同書簡によると、サン氏とその企業はSECの主張を認めることも否認することもしていない。
SECは2023年3月に訴訟を提起していた。訴状では、サン氏、レインベリー、トロン財団、ビットトレント財団がトロン（TRX）およびビットトレント（BTT）トークンを通じて未登録証券を販売したほか、TRXの「操作的なウォッシュトレード」を行ったと主張していた。
さらにSECは、サン氏とその企業が歌手エイコン氏、女優リンジー・ローハン氏、YouTuberのジェイク・ポール氏などの著名人に報酬を支払い、TRXとBTTを宣伝させていたと指摘した。これらのプロモーションでは「報酬の支払いが開示されていなかった」とされる。
これに対しサン氏は、SECが「主に海外で行われた行為」に米国法を適用しようとしていると主張し、訴訟の棄却を求めていた。
今回の和解は、トランプ政権下でSECが取り下げた仮想通貨関連訴訟の最新例となる。SECは、前委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の下で提起されたクラーケンやコインベースに対する訴訟でも、取り下げや和解を進めている。
サン氏とトランプ家との関係
2024年11月、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選した同じ月に、サン氏はトランプ家の仮想通貨プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の最大投資家となり、同プロジェクトのトークンを3000万ドル分購入した。
その後サン氏は2025年1月に投資額を合計7500万ドルまで拡大した。そしてその1カ月後、SECとサン氏は和解交渉のため訴訟手続きを一時停止するよう裁判所に求めていた。
今回の和解は、下院民主党議員3人が先月、サン氏に対するSECの訴訟が未解決のまま放置されれば「投資家の信頼を損なう可能性がある」と警告した後に成立した。
マキシン・ウォーターズ氏、ブラッド・シャーマン氏、ショーン・キャステン氏の3議員は、SECのポール・アトキンス委員長に対し、サン氏に対する訴訟の再開を検討するよう求めるとともに、サン氏によるワールド・リバティ・トークン購入を挙げ、「見返り型の政治取引」の可能性について懸念を示した。
サン氏はSECが書簡を提出した直後、Xへの投稿で「本日の解決によりこの問題は一区切りついた」と述べ、今後は「仮想通貨の指針や規制を策定するためSECと協力していくことを期待している」とコメントした。
