米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所で12月18日に行われたオンライン審理で、アラセリ・マルティネス＝オルギン判事は、コインベースによるラップドビットコイン（wBTC）の取扱停止を阻止するための仮処分命令を出さないと明言した。これにより、原告であるビットグローバルの主張は退けられる形となった。
ビットグローバルは、12月13日にコインベースを提訴し、同取引所が11月にwBTCの取扱停止を決定したことがwBTC市場に損害を与えたと主張していた。これに対し、マルティネス＝オルギン判事は、ビットグローバル側の法的主張について「差し迫った回復不能な損害」を示すことができていないと指摘した。
判事は、コインベースがwBTCの取扱停止を発表してからビットグローバルが訴訟を提起するまでに数週間が経過していた事実を挙げ、これがビットグローバルの主張を「いくらか弱体化させる」と述べた。また、「将来に何が起こるかについての証拠が提示されていない」と指摘し、BiT Globalの主張は市場で何が起こるかを予測した「憶測」に過ぎないと評した。
Coinbase chief legal officer’s response to the Dec. 18 ruling. Source: Paul Grewal
コインベースは11月19日、wBTCの取扱を12月19日から停止する予定であると発表した。ビットグローバルは、コインベースの決定によりwBTC保有者が「大規模な財務損失」を被ると主張していた。
WBTCの上場廃止を巡る“鶏か卵”
ビットグローバルは、トロンの創設者であるジャスティン・サン氏と提携している。ビットグローバルは、12月19日の上場廃止が正式に発効する前に、裁判所からのTROを確保しようとしていた。
これに対してコインベースは、WBTCの管理権が「サン氏の手に渡るリスクが受け入れられない」として上場廃止を決定したと主張した。コインベースは、サン氏が「詐欺防止を目的とした業界および政府の基準に違反した」と報じられている点も指摘している。
WBTCのビットコイン準備金を管理するカストディアンであるビットゴーは、8月にサン氏と提携する形でビットグローバルと管理権を共有することを発表していた。コインベースは法廷文書の中で、サン氏の関与と米証券取引委員会（SEC）を含む当局から提訴された過去の事例を挙げ、ビットグローバルのWBTCの信頼性について「重大な疑問」を抱いていると述べている。
コインベースの代理人を務める法律事務所ウィルマーヘイルのパートナーであるソナル・メータ氏は、12月18日の審理で、WBTCの流通量が最初に減少し始めたのは、サン氏がプロジェクトに関与するとビットグローバルが発表したときであり、コインベースの上場廃止発表が原因ではないと主張した。
これに対し、ビットグローバルの法務チームを代表するクネッパー・アンド・コーヴィーのパートナーであるサイクロン・コーヴィー氏は、コインベースがサン氏を「口実」としてWBTCを上場廃止したと反論した。コーヴィー氏は「コインベースはSECやFBIを信用しないと公言しているが、ジャスティン・サン氏に関しては突然彼らを信用する」と述べた。
さらにコーヴィー氏は次のように指摘した。
「8月にサン氏が関与することが発表された際、コインベースは問題を指摘することもせず、『デューデリジェンスを行う』とし始めたのは10月になってからだ。そして、この件を公表したのは11月だった。」
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