米金融大手のJPモルガン・チェースが、同行の先物プラットフォームを通してビットコイン先物取引の仲介サービスを顧客に提供するかどうか検討していることがわかった。米経済紙ウォールストリートジャーナルが21日の紙面で伝えた。同紙によると、モルガン・スタンレー等競合も同様の検討をしている最中だという。

   今回の報道は、同行が検討段階ということを伝えるのみで、新たな情報が明らかになったわけではない。JPモルガンはゴールドマンに続く大手先物取引ブローカーであり、すでにビットコイン価格を追跡する指数取引の取次で実績もある。また、ビットコイン先物取引自体、米商品先物取引委員会の承認待ちであり、上場が中止になったり遅延する可能性もある。またJPモルガンも検討の結果、ビットコイン先物取引を取り次がない決定がなされる可能性もある。

   JPモルガンのジェイムス・ダイモンCEOはビットコインを詐欺とするなど、仮想通貨に批判的な発言をしてきたことで知られる。同行内にビットコインに投資するものがいれば「秒速で解雇」するとした発言もネット上で話題になった。