米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は9日の声明で、トークン化された証券の配布や取引を検討している企業に対し、広範な警告を発した。
ピアース氏は声明の中で、「オンチェーン製品を採用する新規参入企業や伝統的な金融機関の増加」を背景に、トークン化を検討する企業に対し、SEC当局者との対話を促した。
SECの仮想通貨タスクフォースも率いるピアース氏は、プラットフォーム「ロビンフッド」を名指しこそしなかったが、今回の発言は同社がトークン化に特化したレイヤー2ブロックチェーンを立ち上げた約2週間後に出されたものだった。
「ブロックチェーン技術は非常に強力ですが、それによって基礎となる資産の性質が魔法のように変わることはありません」とピアース氏は述べ、「トークン化された証券は、依然として証券です。したがって、市場参加者はこれらの取引において、連邦証券法を十分に検討し、遵守しなければなりません」と警告した。
この発言は、ゲンスラー前委員長の姿勢を想起させるもので、ゲンスラー氏もかつて、証券とみなされ得る仮想通貨関連商品の提供を検討する企業に対し、「SECに相談に来るように」と繰り返し呼びかけていた。ただし、ドナルド・トランプ大統領の就任とポール・アトキンス氏のSEC委員長就任を受け、規制当局は仮想通貨業界に対して新たな方向性に動いているとみられている。
ロビンフッドの戦略では、米国株や上場投資商品（ETP）をトークン化し、欧州の投資家に提供することが可能になる。この取り組みが米国の証券法に与える影響についても同社は認識しているとみられ、5月には実世界資産のトークン化に関する規制枠組みの提案をSECに提出したと報じられている。
ピアース氏は次のようにも述べた。「ある技術の特性が既存ルールの変更を正当化する場合や、規制要件が時代遅れまたは不要と判断される場合には、市場参加者と協力し、適切な例外措置やルールの現代化に取り組む用意がある」
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
SEC、議会による仮想通貨規制法整備を待つ構え
米下院の共和党議員らは、仮想通貨に対する明確な規制ルールを定める法案の審議を進める方針を明らかにした。
提案されている「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」は、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担を明示し、米国における仮想通貨規制の枠組みを明確にすることを目的としている。
S.BLOXに口座開設をして最大で3,000円のビットコインがもらえるリニューアルキャンペーンを実施【PR】
