宇宙開発とブロックチェーン:NASAが活用模索、小型衛星を活用するスタートアップも登場

宇宙分野の研究は歴史的にごく一部の国家によって行われてきた。複雑な問題を解くには綿密な一流クラスの研究が不可欠で、それには莫大な予算が必要だからだ。つい最近では、スペースXなど大胆なスタートアップの興盛により宇宙探索の独占的な色合いは薄まった。しかし今、仮想通貨の主要機能が、以前は独占的だった分野にさらなる力をもたらしているようだ。その機能とは、仮想通貨を支える機能であるブロックチェーンと、仮想通貨のクラウドファンディングモデルであるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の概念だ

そして、ビッグプレーヤーが宇宙探索にブロックチェーンを採用し始めている

アメリカ航空宇宙局(NASA)や欧州宇宙機関(ESA)のような巨大宇宙機関がブロックチェーンを任務で使用する方法を研究している。これまでに得た研究結果で、ブロックチェーンは地上でも(他の一般機関と同じく、データ関連処理を効率化)宇宙空間でも(深宇宙での航行支援)有用である可能性が示された。

NASA

NASAは17年、ブロックチェーンの採用に向けた第一歩として、ブロックチェーンに基づいた自律的な宇宙船システムの開発を支援するために、33万ドルの補助金を与えた。弾力的なネットワークとコンピューティングパラダイム(RNCP)と呼ばれる新システムはブロックチェーンに依存し、人間の介在を必要としない。補助金の受領者であり、アクロン大学で電子情報工学部助教授を務めるジン・ウェイ・コチシュ博士は自身の研究概要でそう説明する

コチシュ博士が説明するように、困難な宇宙環境に適した安全なコンピューティングシステムを開発する上での、イーサリアムベースのブロックチェーンのスマートコントラクトの応用性を調べる調査がRNCPにより行われる。

「このプロジェクトではイーサリアムのブロックチェーン技術を活用して、非中央集権的で安全なコグニティブネットワークや、深宇宙探索向けのコンピューターインフラの開発を行う。ブロックチェーンのコンセンサスプロトコルのさらなる探求を行い、インフラのレジリエンスを改善する[・・・]環境的脅威を認識して回避したり、数多くのタスクを自動的にこなせる技術の開発を行いたい」

さらに詳しく見てみると、障害物を自動的に素早く発見・回避できる宇宙船を建造するために、RNCPのシステムはスマートコントラクトを活用する。通常の通信手段だと深宇宙では信号の減衰により信頼性が悪化するからだ。このように、コチシュ博士はこのブロックチェーンソリューションを搭載した宇宙船により、より多くのタスクをこなし、より多くのデータを提供し、潜在的な環境的脅威を発見するのに時間を費やす必要の無くなった科学者が情報分析により長い時間を割けるようにしたいと考えている。ただ今のところ具体的な予定は発表されていない。

NASA

ESA

アメリカのNASAに相当するEUの欧州宇宙機関(ESA)もブロックチェーンの研究を行ってきた。しかし、技術を深宇宙探索自体ではなく、内部の事務処理を合理化するために用いる可能性が高い

ESAは17年9月、「分散型台帳技術:ESAの成功へ向けたブロックチェーンの活用」と題する報告書を発表した。報告書は具体例を用いてブロックチェーンの一般的な長所と短所を概略的に説明している(すなわち、「ドバイの生産力を2510万時間分節約できる」など)。そして次に、特にESAにとっての潜在的な利益に焦点を合わせている。具体的にはロジスティクスにおけるスマートコントラクトの使用、より素早く正確な決済、データ変更へのリアルタイムなアクセス、アクセス権のシームレスな更新、変更不可能な投票システムなどである。

特にESAは、「世界中に多様な宇宙機関が多数存在する状態」と定義されるSpace 4.0の状況下で、ブロックチェーンを利用する見込みについて検討している。報告書の著者の一人であり、ESAでシニア・コーポレート・ディベロップメント・コーディネーターを務めるジャンルイジ・バルデシ氏は、17年10月に欧州宇宙技術研究センター(ESRTC)で開かれたワークショップの席でこう述べた。

「我々の人生と同様、Space 4.0の時代においては変化に対して柔軟になり、混乱に対してもチャンスに対しても積極性と素直さを保てる文化を養わなければならない」

宇宙開発の民主化が進展、小規模スタートアップが参入

確かに、宇宙は研究計画に安定して予算を注ぎ込む手段を持つ国家だけのものではなくなった。低価格な人工衛星の出現により、ブロックチェーンを宇宙に打ち上げ、完全な中央集権化が不可能なインフラと手を切ることができるようになった。というのも、ブロックチェーンは未だにフェイスブックやグーグルの光ファイバーケーブルと繋がっているからだ。ここで、宇宙の民主化を進めようとしているいくつかのスタートアップを紹介する。具体的な予定を何も示していない多少未熟なスタートアップがほとんどなことに留意してほしい。

ESA

スペース・ディセントラル

18年初頭に発表されたホワイトペーパーの記述のとおり、スペース・ディセントラルはシンガポールに本社を置くスタートアップであり、自律分散型組織(DAO)である。簡潔に言うと、スペース・ディセントラルが基とする考え方は、アメリカやロシアなど宇宙の先駆者は今でも宇宙探索において重要ではあるが、宇宙は民主化が進んでおり、今では民間プレーヤーですら与えられるチャンスが増えてきているということだ。基本的に前述したSpace 4.0の考え方と根拠は同じである。

プロジェクトの計画は著しく曖昧だが、基本的には「国籍に関わらず、何十万もの新しい参入者が金銭的な支援者としてたけではなく貴重な知識の貢献者としても世界の宇宙機関に参加できる」と約束しているという内容だ。このために、旧来のモデルでは出資がほとんど不可能だった様々な宇宙関連プロジェクトに対してクラウドファンディングやクラウドソーシングを行う手段が提供される。ICOを用いることで全体的なプロセスは簡略化される。スペース・ディセントラルはFaster Than Light Coin(FTL Coin)と呼ぶユーティリティトークンを発行する計画を表明した。

スタートアップは最近、コーラルと呼ぶ「分散型宇宙計画第一号」を発表した。4人の元NASA職員が指揮を執る。主な目的は、植民者用のインフラを構築するために、月面で3Dプリントを容易に行えるようにすることだ。

スペース・チェーン

もう一つのスタートアップであるスペース・チェーンの事業は、宇宙探索というよりもブロックチェーンの利便性を向上するために既存インフラを活用するという内容だ。この場合は宇宙空間も関係しているが。簡潔に言うと、スペース・チェーンはブロックチェーンノード上で動作する世界初のオープンソース衛星ネットワークを構築している。確かに、ゼン・ズオCEOがテックインアジアに語ったところによると、真の非中央集権化に伴う代償について理解しているように見える。

「非中央集権型のeコマースプラットフォームを運営したとしても、バックエンドでは[アマゾンウェブサービス]を利用することになる。その技術インフラは彼らのものであって[・・・]全員が中央集権型のサービスに頼り始めてしまうと、真の非中央集権化を実現するのは困難になる

元ビットコインの開発者でありBloqのCEOを務めるジェフ・ガージックと仮想通貨投資家の中でも特に名高いティム・ドレイパーの支援を受け、スペース・チェーンは18年2月に初めて低軌道衛星を打ち上げた。この衛星は低価格なキューブサット技術に基づいている。このようにして、スタートアップは他の開発者向けのブロックチェーンサンドボックスとしての役割を目的とした、完全な分散型ネットワークを構築したいと考えている。このネットワークはスペース・チェーンのオープンソースなオペレーティングシステムに支えられる。スペース・チェーンのチームはMediumへの投稿でこう説明する。

「データ処理・送信、宇宙空間内データ保管、アプリケーション開発用のブロックチェーンノードとして衛星は使用される。スペースチェーンはまた、スマートコントラクトやブロックチェーンアプリケーションへ基本的なサービスAPIを提供するためにクアンタムとの統合を行う」

SpaceChain

ブロックストリーム

人工衛星で動作する非中央集権的で遠隔なブロックチェーンの考え方は特に新しいわけではない。ブロックストリームは、遡ること17年に同じコンセプトを活用し始めている。地球上の全ての人にブロックチェーンを送信するのを目的としたブロックストリーム・サテライトプロジェクトを発表し、最初の取引まで行っている

宇宙空間ベースのブロックチェーンを運用するため、ブロックストリームの衛星はオープンソース技術に頼っている。プレスリリースではGNUラジオとFast Internet Bitcoin Relay Engine(FIBRE)が採用技術として挙げられておりFAQには以下の詳細が記述されている。

「誰でも小さなパラボラアンテナ(消費者用衛星テレビアンテナと似ている)とUSB型のSDR(ソフトウェア定義無線)インターフェースを使って信号を受信できる。利用者一人の総機材費はたったの約100ドルだ。ソフトウェアは無料だ。ソフトウェアのインターフェースは、受信機であるオープンソースGNUラジオソフトウェアだ。GNUラジオはビットコインのプロセスであるFIBREプロトコルにデータの送信を行い、そこでブロックの保管が行われる。」

初めて利用者がベータノードのダウンロードを出来るようになった地域はアフリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、北アメリカだった。実質的に地球の3分の2が受信範囲に含まれたことになる。ネットワークステータスによると、他の地域はまだ範囲に含まれていない。

ネクサス

ネクサスはアリゾナに本社を置くスタートアップで、いわゆる「世界初の3次元ブロックチェーン」を発表した。中でも目を引くコンセプトは、ネクサスがベクター・スペースシステムズと共同開発を行っている衛星ネットワークだ。彼らのミッションは「低軌道(LEO)衛星ネットワーク上のソフトウェア定義プラットフォームであるベクターのギャラクティックスカイを用いて、自社のデジタル通貨や自律インターネットインフラへのアクセスを世界中に提供すること」とされているが、前述したプロジェクトと内容は多少似通っている。

ネクサスはさらに、大企業によって支配された世界における非中央集権化の重要性を強調する

「宇宙空間ベースのプラットフォームは、分散型アプリケーションにより大きな冗長性とセキュリティーを提供する。なぜなら人工衛星は政府や企業による規制や管理への耐性が高いからだ」

さらに、スタートアップは自社の衛星で動作するブロックチェーンネットワークを介した「信頼性が高く低価格な」インターネットアクセスを提供したいと考えている。提供される商用アプリケーションからの収益によりネットワークの保守費と運用費が賄われるので、一般顧客の費用を抑えることができるとしている。