米国の選挙日まで一週間を切り、多くの人々が期日前投票を行う中、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォームで、有権者に仮想通貨に関する自身の公約を再確認した。
10月31日のトゥルースソーシャルとXの投稿で、トランプ氏は約800万人のフォロワーに対し、2024年の選挙で自身に投票するよう呼びかけ、当選した場合にはすべてのビットコイン（BTC）を「米国内で生産」することを約束した。
このメッセージには、ビットコインのホワイトペーパー16周年への「おめでとう」の言葉と、カマラ・ハリス副大統領の「仮想通貨への戦争」を終わらせるという主張が含まれていた。民主党の候補者であるハリス氏は、当選した場合に業界を支持すると誓っているがトランプ氏は自身がより仮想通貨業界に近い姿勢であることを強調しているようだ。
Source: Truth Social
10月時点で、多くの世論調査は、選挙人団の投票結果が決定されるであろう重要な激戦州で、ハリス副大統領とトランプ氏が接戦を繰り広げていると示している。ジョージア州、テキサス州、アリゾナ州、アイダホ州の一部、ユタ州、ネバダ州での期日前投票は11月1日に終了し、一部の州では11月5日の選挙日まで投票が可能だ。
再選が目前に迫り、仮想通貨懐疑派から支持者へ？
大統領在任中、トランプ氏はBTCが「根拠のないもの」に基づいていると述べ、2021年には仮想通貨を「詐欺」と呼んだ。大統領候補として、彼はシルクロードの創設者ロス・ウルブリヒト氏の恩赦や、米国内でのすべての残りのBTCマイニングの制限、政府による中央銀行デジタル通貨の開発の阻止など、業界に影響を与える可能性のあるいくつかの主張を行っている。
選挙日が近づくにつれ、ソーシャルメディアプラットフォームでは、両大統領候補と彼らの仮想通貨やブロックチェーンに関する政策についての真偽不明の情報が広まっている。
10月30日、マイクロストラテジーのエグゼクティブチェアであるマイケル・セイラー氏は、トランプ氏が仮想通貨のキャピタルゲイン税を廃止することを提案したという情報を、X（旧ツイッター）に投稿した。コインテレグラフの調査によると、この引用はXアカウントBasedkarbonが発信したもので、同アカウントは10月28日の投稿で共和党候補が「最近のインタビュー」でこの発言をしたと主張しているが、真偽はわかっていない。執筆時点で、セイラー氏はその投稿を削除しておらず、BTC支持者のアンソニー・ポンプリアーノ氏もそれをLinkedInで再投稿していた。
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