トランプ政権でホワイトハウスの首席補佐官代行を務めたミック・マルバニー氏は、仮想通貨を「米国政治の型を破る」産業と称した。これは、仮想通貨が民主党と共和党の両方にアピールするからだ。
10月23日のニュースネーションでのインタビューで、マルバニー氏は仮想通貨について「古い共和党、民主党の枠にうまく収まらない」と述べ、既存の政治の垣根を越えるものだと語った。マルバニー氏は、議員たちが新しい産業に対応するために自らの関心を「再調整」することが必要だとも指摘した。
「新しい産業であり、少しずつ成熟し始めているが、まだそれほど大きいわけではない」と仮想通貨企業についてマルバニー氏はのべた。
共和党候補のトランプ氏と民主党候補のカマラ・ハリス氏の両者は、11月の米大統領選挙で当選すれば仮想通貨産業を支持する意向を示唆している。10月の時点で、多くの世論調査は両候補が重要な激戦州で互角であることを示している。
From the White House to election pundit
マルバニー氏は、2020年の大統領選挙でトランプ氏がバイデン氏に敗れる前に首席補佐官代行の職を離れた。その後、米国の北アイルランド特別代表に就任して2021年1月まで務めた。
マルバニー氏によれば、仮想通貨の影響は2024年の選挙サイクルや「次の数回」の選挙サイクルで「興味深いものになるだろう」という。
政治行動委員会（PAC）であるフェアシェイク、ディフェンド・アメリカン・ジョブズ、プロテクト・プログレス、コモンウェルス・ユニティ・ファンドは、仮想通貨政策を支持する候補者を支援するために数百万ドルを投入している。さらに仮想通貨業界リーダーたちは個人的にトランプ氏やハリス氏の陣営に寄付している。
米国の選挙まで13日しかない中、PACや経営者たちは仮想通貨支持候補を選ぶよう有権者に最後の訴えをしている。
ビットコイン・ボーターPACは上院議員選挙に出馬しているテッド・クルーズ氏やデイブ・マコーミック氏を支持する広告を展開している。リップルCEOのブラッド・ガーリングハウスは、マサチューセッツ州の住民に対し、現職のエリザベス・ウォーレン上院議員を追い出すために対立候補のジョン・ディートンに投票するよう呼びかけた。
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