著者 DMM Bitcoin マーケットレポート

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・BTCとドルの強まる逆相関

TradingViewより作成

上図は、2022/8/24から8/30までのBTC/USD(左軸、ドル)とドルインデックス(右軸)の4時間足終値チャートである。

ドルインデックスとはユーロ・円・ポンド・スイスフランなど主要国通貨に対するドル相場を指数化したものであり、個別の一通貨の為替レートよりも正確に国際経済におけるドルの価値を示すことができる。

BTC/USDは8/26金曜日の日本時間深夜から8/29月曜日の日本時間朝方までに、22,000USDか20,200USDまで8%ほどの下落幅を記録した。

この下落は、ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長による「インフレ抑制が達成されるまで金融政策を続けなければならない」というタカ派姿勢を見せた発言によるリスクオフムードの拡大が要因となっている。

米CPI(消費者物価指数)、米PCEデフレータ(個人消費支出)などのインフレ指標の鈍化からインフレがピークアウトを迎え、市場に対して楽観的になる見方が強まっていた中で、FRB高官や地方連銀総裁などの金融当局者らによる、相次ぐタカ派発言によってリスクオフムードが再開しつつあったが、今回のジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言が決め手となり、大幅安につながったようだ。

以前のレポートでも何度か言及したように、インフレを撃退すべく開始された金融正常化という特異な環境下では、リスク資産の一つであるBTC/USDとドルインデックスには逆相関の傾向がある。

今一度、冒頭に記載のBTC/USDとドルインデクスのチャートをご覧いただきたい。

ジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言以降の両者のチャートを比較すると、強い逆相関のチャートを描いていることが見て取れる。

ドルインデックスはパウエル議長の発言を受け、2002年以来約20年ぶりの高値圏まで値を伸ばし、近年では類を見ない高進を見せた。一方、BTCはパウエル議長による発言後、じわじわと下げ幅を拡大し、大きく安値を更新した(上図①の期間)。

反対に、8/29午前9時頃にBTCと米株市場が底打ちからの買戻しが入ると、ドルインデックスが反落し始めている(上図②の期間)。

BTCとドルインデックスの逆相関は今年に入ってから強まりつつあり、今後もこの傾向が続くのであれば、パウエル議長発言の通り、景気悪化をも受け入れる徹底したインフレ抑制政策が続く米国の経済政策に強く影響され、ドルが買われBTCの売り圧力が継続する展開が続く可能性がある。

今後のイベントでは、9月のFOMCに注目が集まっているが、パウエル議長はジャクソンホール会議にて、「1カ月の改善ではインフレ率の低下を確信するにはほど遠い」とも発言しており、7月に続き大幅利上げの見方が強まっている。

また昨日のレポートで論じた通り、インフレが改善されず懸念が再燃する可能性が残されている以上、弱気相場の終わりはまた遠いのかもしれない。

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